介護保険のサービス利用者の相談に応じて、介護サービス計画を立案する「介護支援専門員」のこと。利用者の自立を助けるための専門知識と技術を持ち、適切な在宅・施設サービスを利用できるように、市区町村や在宅サービス事業者、介護保険施設などと連絡調整を行う。保険・医療・福祉サービスの従事者のうち、一定の実務経験があって、かつ試験に合格した後に実務研修を終了する必要がある。居宅介護支援事業者に配置される。

介護利用型軽費老人ホーム

新しいタイプの老人ホームとして1990年に創設された介護利用型軽費老人ホーム。自炊できないほど身体機能が低下して、独立した生活が困難な人を対象に、低料金で入所できるようにした施設。入居資格は原則として60歳以上で所得制限はない。生活相談、給食、入浴、緊急時対応などのサービスが受けられる。利用料金は生活費、事務費などを含めて月額7万円から12万円程度。設置主体は自治体、社会福祉法人、医療法人など。